【3月1日 AFP】米通商代表部（US Trade Representative、USTR）は、知的財産刑侵害や偽造品を提供する世界最大規模の市場をリストアップする報告書「悪評高い市場の検証（Review of Notorious Markets）」を初めて発表した。

　北京（Beijing）の秀水街（シルクマーケット、Silk Street）や、タイ・バンコク（Bangkok）のパンティップ・プラザ（Pantip Plaza）などの他、中国の検索サイト百度（バイドゥ、Baidu）やスウェーデンのダウンロードサイト「Pirate Bay」などのウェブサイトを挙げた。

　この報告書ではこれらの市場に直接的な対抗措置をとるとはされていないが、リストアップされた市場は海賊行為撲滅の取り組みの対象となり、国別報告書では特定の市場を名指しすることもあり得るとしている。

■中国のウェブサイトが目立つ

　リストアップされた市場は、南米から東南アジアのショッピング街まで世界中に広がっている。さまざまな国のウェブサイトも多数掲載されており、中でも中国のサイトが多かった。

　中国の百度は、ウェブ調査会社アレクサ・インターネット（Alexa Internet）のまとめたウェブサイトランキングで世界6位のサイトだ。しかし、USTRは、ウェブサイトのホームページへのリンクではなく、ダウンロードリンクを掲載したページに直接リンクをはる「ディープリンク検索」で海賊行為を容易にしていることを問題視した。

　中国のサイトでは、他に同国ネットオークション最大手「淘宝（タオバオ、Taobao）」や、スポーツ番組を配信する「TV Ants」、スマートフォン（多機能携帯電話）用ソフトを集めた「91.com」などが挙げられた。

　また、ファイルサイズの大きい音楽や動画、書籍などを高速にダウンロードできるP2Pファイル共有ソフト「ビットトレント（BitTorrent）」関連のサイトでは、Pirate Bayのほか、カナダの「IsoHunt」、ロシアの「Rutracker」、ウクライナの「Demenoid」や「Publicbt」が挙げられた。

　他には、メキシコ市（Mexico City）やアルゼンチンのブエノスアイレス（Buenos Aires）、インド・ニューデリー（New Delhi）、ウクライナのキエフ（Kiev）、インドネシアのジャカルタ（Jakarta）、香港（Hong Kong）、フィリピンのマニラ（Manila）などの都市の市場がリストに掲載された。(c)AFP