【2月21日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）は21日、軍需企業の世界トップ100社（中国企業を除く）の2009年の売上総額を発表した。トップは米企業だった。

　SIPRIの報告書によると2009年の売上総額は、2008年比8％（148億ドル、約1兆2300億円）増の4010億ドル（約33兆3000億円）で、うち61.5％を米国の45社が占めていた。2009年の売上総額は2002年比では59％増となった。

　トップ10社のうち、ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）、ボーイング（Boeing）、ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）、ゼネラルダイナミクス（General Dynamics）、レイセオン（Raytheon）、L-3コミュニケーションズ（L-3 Communications）、ユナイテッド・テクノロジーズ（United Technologies）の7社が米国企業で、　ロッキード・マーチンが英BAEシステムズ（BAE Systems）をわずかに抜いて、世界の軍需企業のトップとなった。

　また、軍需トップ100社のうち10社はアジアにあり、日本の企業が4社、インドの企業が3社だった。中東の企業は7社がトップ100入りし、うち3社がイスラエルの企業だった。中東とアジアを合わせた売上高は、世界市場の6％にあたる240億ドル（約2兆円）だった。

　SIPRIは軍需産業の売上高を「軍への軍需物資やサービスの売上高で、国内調達分と輸出販売分の両方を含む」と定義している。中国は、正確なデータを取得できないために報告書から除外された。(c)AFP/Igor Gedilaghine