【2月8日 AFP】食料価格高騰による世界的な食料危機が懸念されるなか、韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領は7日、国内の食料を確保するための新戦略が必要だとの考えを示した。

　韓国大統領報道官によると、李大統領は顧問らとの会合で「気候変動により、食料危機の可能性が高まっている。国家戦略を打ち立てて対応策を研究する必要がある」と語った。また、李大統領は、農業投資を誘致するための対策チームを政府と民間とで設置することを呼びかけ、さらに、インフレ要因となっているエネルギー価格高騰に取り組む必要性を強調した。

　世界的な原油価格や商品先物価格の上昇と国内農作物価格の上昇により、韓国の消費者物価は1月、前年比で4.1％上昇している。

　韓国政府は、最近になって食料確保と価格乱高下への対策を強化している。国営の農水産物流通公社（Korea Agro-Fisheries Trade Corporation）は前月、民間企業と合同で、年内に米国の穀物取引企業を買収して、大豆や穀類の調達先を新たに確保する計画を発表していた。

　国連は前月、悪天候による予想外の収穫量減少と、一部輸出国の政策変更により、世界的に食料価格が高騰し、数百万人規模の人びとの食料が脅かされていると警告していた。(c)AFP