【1月11日 AFP】野田佳彦（Yoshihiko Noda）財務相は11日、アイルランドへの金融支援に協力し、債務が膨らむユーロ圏を支えるため、ユーロ圏債権を購入する方針を発表した。危機拡大への懸念から、すでに中国も同様の方針を発表している。

　日本経済新聞（SNihon Keizai himbun）は、欧州金融安定ファシリティー（European Financial Stability Facility、EFSF）が月末までに起債する総額50億ユーロ（約5400億円）のうち、日本政府は1000億円程度を購入すると報じた。

　野田財務相は、ポルトガルなどへの懸念が高まるなか、EFSFの発行する債券の信認を高めるために日本が一定割合を購入すべきだとの考えを示した。

　すでに中国もスペインやギリシャ、ポルトガルから債権を直接購入する用意があるとして、欧州経済を支援する準備があると表明している。

　野田財務相の発表を受けて、東京外国為替市場でユーロ相場は急上昇し、一時1ユーロ＝1.2990ドルまで買われたが、その後1ユーロ＝1.2944ドルまで値を戻した。ここ数日は前年9月半ば以来となる1ユーロ＝1.2830ドルまで下げていた。(c)AFP