【12月26日 AFP】日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）は26日、日本の主要企業の経営者を対象にしたアンケート結果を掲載した。

　景気が本格的に回復する前に落ち込む「二番底」を懸念していると回答した人は、10月に発表された前回調査の約50％から約32％に減った。景気の本格的な回復は来年後半になるとの見方が過半数を超え、来年度の損益見通しが今年度に比べ「大幅に改善しそう」「やや改善しそう」と回答した人は合わせて50％近くに上った。

　景気の先行きの明るさの根拠として、回答者の70％近くが堅調な新興国経済を、約40％が円高が一段落したことを挙げた。(c)AFP