【12月23日 AFP】米通商代表部（US Trade Representative、USTR）は22日、中国政府が自国の風力発電機器メーカーに不当な補助金を出しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。

　USTRの声明によると、中国製の部品を使用したメーカーのみを対象に多額の補助金を出しており、WTO協定違反の疑いがあるとしている。ロン・カーク（Ron Kirk）通商代表は「こうした補助金が事実上、米企業の対中輸出の障壁となっている」と述べ、米政府は公平性を確保するため力を尽くす方針を示した。

　補助金は中国政府が力を入れている環境技術振興策の一環で、金額は2250万ドル（約19億円）規模とされる。

　今回の提訴は全米鉄鋼労組（United Steelworkers Union、USW）が9月に行った申し立てを受けてのもの。USWは、中国政府が環境産業で不当な補助金を出して輸出を振興しているほか、環境技術関連の原材料への外国企業のアクセスを妨害したり、中国に投資する外国企業に技術機密を開示するよう求めていると非難していた。(c)AFP