【10月1日 AFP】ジェームズ・スタインバーグ（James Steinberg）米国務副長官は9月30日、仏トタル（Total）、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）、ノルウェーのスタトイル（Statoil）、伊ENIの大手石油4社が、イランのエネルギー産業からの撤退に同意したと発表した。

　米バラク・オバマ（Barack Obama）政権が7月に発動した対イラン独自制裁の対象からの除外を受けるためで、スタインバーグ副長官によると4社はイランのエネルギー産業への投資を停止することを約束。米国内での営業ならびに米企業との取引を禁じる制裁の対象から除外された。

　スタインバーグ副長官はまた、イランからの撤退を約束していない石油企業数社に対する調査を開始したこと、イラン国営石油の子会社でスイスに拠点を置くナフティラン・インタートレード社（NICO）を制裁対象に指定したことも明らかにした。

　これに先だって、日本国内メディアは30日、経済産業省と国際石油開発帝石（INPEX）が、イランのアザデガン（Azadegan）油田開発からの撤退を決めたと報じている。(c)AFP