【9月21日 AFP】全米経済研究所（National Bureau of Economic Research、NBER）は20日、2009年6月に米国の景気後退が終了したと宣言する声明を出した。

　サブプライム住宅ローン問題が発端となった景気後退の期間は18か月間で、第2次世界大戦後最長を記録したことが公式に認定された。この期間に職を失った人は800万人以上に達した。

　これまでの最長は1973年と1981年に始まった景気後退で、それぞれ16か月間だった。

　一方で声明は、「（景気後退が終了した09年6月以降の）経済状況が好ましいまたは通常の稼働水準を回復したと結論付けたわけではない」と指摘している。

　さらに、拡大局面に入ったとしながらも、経済活動が通常の水準を下回る状況はしばらく続くとしている。(c)AFP/Andrew Beatty