【9月16日 AFP】日本が6年ぶりに単独での為替介入に踏み切ったことで15日、米議員の間では、16日に人民元問題に関して議会証言を行うティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官に対する圧力が高まっている。ワシントンD.C.では中国が人民元相場を操作しているとして切り上げ要求が強まっているが、一部の議員から、日本の市場介入は元安への対応だとの見方が出ているためだ。

　米下院歳入委員会のサンダー・レビン（Sander Levin）委員長は15日、「為替政策で暴利をむさぼっているのは中国だけではない」と発言。日本の介入は「非常に憂慮すべきだ」と述べた。その上で、日本政府の動きは、中国の為替政策によって日本の輸出に悪影響が出ているためであり、どちらの動きも米経済を損なうとの考えを示した。

　一方、菅直人（Naoto Kan）首相は16日午前、「円の急激な変動は決して許さない覚悟だ。今後も必要な時には断固たる措置を取る」と述べ、必要ならば今後も介入を続ける姿勢を明らかにした。(c)AFP