【8月30日 AFP】日本銀行は30日、臨時の金融政策決定会合を開き、昨年12月に導入した資金供給手段（新型オペ）の規模を30兆円程度に拡大する追加金融緩和を決定した。

　急激な円高で緩やかな回復基調にある日本経済の下振れリスクを抑えるのが目的。円は対ドルで前週、約15年ぶりの円高水準に達しており、政府も前週、円高阻止に向けて日銀に対する金融緩和圧力を強めていた。

　追加金融緩和では、これまで実施してきた期間3か月の資金供給20兆円に加え、期間6か月の資金供給10兆円を新たに設立する。これにより、国内金融機関は最長6か月、最大で30兆円の資金調達が可能となる。

　政策金利の誘導目標は、0.1％に据え置いた。(c)AFP