【6月18日 AFP】中国の経済や軍事力の急成長ぶりに、米、日、仏の人々は警戒感を抱いている――。米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が17日発表した世論調査で、このような結果が示された。

　調査は、4月7日～5月8日に世界各国の2万4000人以上を対象に実施した。

　中国の軍事力の拡大について「悪いことだと思う」と回答したのは、日本で88％、フランスで87％、韓国で86％、米国で79％、ドイツで72％に上った。

　中国の経済成長について最も懸念を示したのはフランスで67％で、ドイツ58％、米国47％、英国42％と続いた。一方、中国への投資額が大きい日本は、29％が懸念を示したのに対し、61％が「良いこと」と答えた。

　中国が最近巨額の投資を行っているアフリカ諸国では、中国の奇跡的な経済成長へのあこがれがあるとみられ、ケニアとナイジェリアでは90％が好意的な見方を示した。

　戦略的観点については、中国に最も警戒を示したのはインドで、44％が「敵」と答えた。一方、インドの隣国パキスタンやケニアでは84％では「パートナー以上」と見ていることがわかった。米国では25％が「パートナー」、17％が「敵」と答え、意見が分かれた。(c)AFP