【5月21日 AFP】米上院本会議は20日、金融危機の再発を防ぐための金融規制改革法案を賛成59、反対39の賛成多数で可決した。今後、すでに可決済みの下院の法案との一本化作業とバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の署名が必要となるが、1930年代の世界大恐慌（Great Depression）以来の包括的な金融改革の実現へ大きな一歩を踏み出したことになる。

　法案は、2008年の米金融危機の一因となったとされる大手金融機関による高リスク取引の規制強化、「大きすぎてつぶせない」とされていた大手金融機関の救済にあたっての公的資金投入の中止、消費者保護のための独立機関の設立などが柱。このほか、デリバティブ（金融派生商品）規制も盛り込まれた。

　下院金融委員会のバーニー・フランク（Barney Frank）委員長（民主）は経済専門テレビCNBCに対し、独立記念日の7月4日前に大統領が法案に署名するとの見通しを示した。(c)AFP