【5月20日 AFP】先進国の中で｢借金の呪い｣に最も深く浸かっているのは日本で、公的負債を適切なレベルまで削減するには2084年までかかるという予測を、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が19日、発表した。
　
　IMDが毎年発行している各国の競争力に関する研究報告書は｢日本から英国まで、古い先進工業国は軒並み『借金の呪い』につきまとわれる｣と指摘した。
　
　公的負債に関するIMDのストレステスト（健全性審査）中、許容できる負債水準といわれる国内総生産（GDP）の60％以上のラインまで負債を削減できるのはいつかという予測で、最悪の「2084年まで抜け出せない」との評価を受けたのは日本で、2060年までかかるとされた2位のイタリアを大幅に上回った。

　3位以下は巨額の負債を抱え込んでいるユーロ圏諸国が続き、ポルトガルが2037年、ベルギーが2035年、ギリシャは2031年、比較的統制のとれているドイツでも2028年、フランスが2029年まで公的負債を許容水準にできないと予測された。また英国はドイツと同じ2028年、米国は2033年という予測だった。

「公的負債の絶対額だけではなく、それを吸収するのに要する時間の長さも問題だ。負債に苦しむ国は結局、著しく競争力を失い、生活水準も大きく下がるだろう」とIMD国際競争力センター（World Competitiveness Centre）のステファニ・ガレリ（Stephane Garelli）所長は述べた。

　債権者が誰であるかや経済規模も公的負債による影響を左右する。日本やイタリアの場合、債権者の大半は国内機関だが、ギリシャやポルトガルは大半を国外機関に負っている。

　また債務返済能力はその国の経済規模による。米政府はGDP成長に支えられた歳入に返済を頼ることができるが、ギリシャやポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドといった国の財政赤字は膨大である。「要するにギリシャ、ポルトガル、スペインといった国は現在、信用問題を抱えている。それは彼らが債務危機に陥っているからだけではない。適切な返済手段を欠いているからでもある」(c)AFP