【5月14日 AFP】欧州単一通貨ユーロ圏で金融不安が拡大する中、ポルトガル政府は13日の閣議で、財政赤字を半分以下に削減することを目標に、付加価値税率の引き上げなどを柱とした追加財政緊縮策を承認した。

　公務員、官僚、大臣の給料の削減や、付加価値税率を1％引き上げて最大21％にすることなどを盛り込んだ。所得税も、高額所得者の税率を1～1.5％引き上げる。ジョゼ・ソクラテス（Jose Socrates）首相は、2009年の財政赤字9.4％を11年末までに4.6％まで圧縮すると宣言した。

　ギリシャの財政危機以降、国際社会の関心は同じく国債が格下げされたポルトガルとスペインに向けられている。

　スペインも12日、公務員の給料削減を柱とする新たな緊縮策を発表。労働組合が翌13日、これに反対するストライキを呼びかけている。(c)AFP/Levi Fernandes