【5月7日 AFP】6日の米ニューヨーク株式市場は一時パニック売りが広がり、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は前日終値比1000ドル近くも暴落した。一時暴落の原因は不明で、ギリシャの財政危機への不安や誤発注、システムの不具合などが取りざたされている。

　ダウ平均は現地時間午後2時25分ごろ始まり、その後20分で998.5ポイント、約9％下落した。下げ幅としては、2001年の9.11米同時多発テロや米証券大手リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）の経営破たんによるリーマン･ショックを上回り、過去最大となった。株価はその後持ち直し、前日比約4％の下落で引けた。

　3か月間の着実な上昇を帳消しにする暴落をめぐり、トレーダーらの間ではシステムの不具合を問う声や、米金融大手シティグループ（Citigroup）のトレーダーがプロクター・アンド・ギャンブル（Procter and Gamble）の株取引で1600万株を160億株と誤発注したなどの噂が飛び交っている。これに対しシティ側は、誤発注の証拠は確認できていないとしている。

　米株式市場はこのところギリシャ財政危機による信用不安の拡大から3日続落している。

　米市場の動きを受け、7日の東京株式市場は日経平均株価が前場寄り付きで一時437円02銭下落した。こうした中、日本銀行（Bank of Japan）は同日、市場の流動性確保のため2兆円の資金を供給する緊急オペ（公開市場操作）を実施した。(c)AFP