【4月28日 AFP】米上院の調査小委員会は27日、金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）からサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の販売に関する詐欺容疑で告発された問題の公聴会を開いた。

　ゴールドマンの容疑は、将来の住宅市場値下がりを予測しておきながら、これを織り込んだ複雑な金融商品を顧客らに販売したというもの。

　公聴会に召喚されたゴールドマン幹部らには、議員から容赦ない質問が浴びせられたが、幹部らは一様に容疑を否定し、社の信用を守るべく反論を試みた。

　なかでも注目が集まったのは、SEC告発対象の中心人物、フランス人債権トレーダーのファブリス・トゥール（Fabrice Tourre）氏だ。同氏は、SECが指摘している不正行為を「断固として」否定。SECの「的外れな主張」から法廷の場で自身を弁護する用意があると語った。

　ゴールドマンのロイド・ブランクファイン（Lloyd Blankfein）会長兼CEOも同日午後、公聴会に出席。これに先立ち提出した書面証言で、住宅市場の下落に備えて債務担保証券（CDO）の空売りで利益を得たとの容疑を全面否定した。(c)AFP/Andrew Beatty