【4月26日 AFP】世界銀行（World Bank）は25日、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）との合同開発委員会で、新興国・途上国の投票権比率を高めることを決定した。運営方針に関する新興国・途上国の投票権比率は47.19％に上昇。これにより、世界最大の金融機関の1つである世銀における新興国・途上国の発言力が強まることとなる。

　世銀のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は、新興国・途上国が将来的に先進国と同等な立場となることを期待していると語った。

■「最大の敗者」は日本、中国が3位に

　今回の世銀改革では、投票権比率をおよそ1割引き下げることに合意した日本が最大の敗者と見られている。欧州勢の投票権比率も低下したが、日本の下げ幅は加盟国中で最大で、1952年に加盟国となって初となる。財務省の玉木林太郎（Rintaro Tamaki）財務官は声明で、新興国や途上国への投票権シェア移転を実現するために投票権比率の削減に合意したと述べた。

　ゼーリック総裁は、投票権比率の低下によって世銀における日本の貢献の重要度が減じることはないとコメントした。

　一方、中国は投票権比率を60％増の4.4％に伸ばし、米国の約16％、日本の6.8％に次いで、第3位に浮上した。(c)AFP