【4月26日 AFP】米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は25日、前日に米上院調査小委員会のカール・レビン（Carl Levin）委員長が同社幹部の電子メールを公表し、同社がサブプライム問題によって巨額の利益を得た証拠だと指摘したことについて、「都合のよい情報だけ拾っている」と反論した。

■「失った以上の金を手に入れる」

　レビン委員長は24日、ゴールドマン幹部の電子メール4本を公表し、信用力が低い人向けの「サブプライム住宅ローン」を裏付けとした債務担保証券（collateralized debt obligation 、CDO）の空売りで同社が巨額の利益を上げることができた証拠だと指摘した。

　公表されたメールの1つでは、ロイド・ブランクフェイン（Lloyd Blankfein）会長兼CEOが別の同社幹部に対し、「もちろん、われわれも抵当（市場）の混乱を避けられなかった。損失を出したが、その後の空売りで失った以上の金を手に入れた」などと書き送っていた。

　こうしたメールを元にレビン委員長は、「ゴールドマンら投資銀行は、金融危機を引き起こした危険で複雑な金融商品の自己中心的なプロモーターと化していた」と批判した。

■むしろ12億ドル損失と反論

　これに対しゴールドマン側は25日、同社は2007年～08年に住宅ローン関連の金融商品で12億ドル（約1100億円）の純損失を出したとして、「巨額の利益を得た」との指摘に反論。「提供された2000万ページの文書の中から、都合のよいわずか4本の電子メールを拾っている」「公聴会も開かないうちから結論ありきで動いているようだ」と、調査小委員会を非難した。

　ゴールドマンは16日、サブプライムローン関連の業務で不正があったとして、米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）から詐欺の疑いで提訴されている。ブランクフェイン会長ら同社幹部は、27日に小委員会の公聴会に出席し証言する予定。(c)AFP/Marc Jourdier