【3月27日 AFP】米アップル(Apple)の新型タブレットPC「iPad」の発売が来月3日に近づくなか、富士通(Fujitsu)が「iPad」の商標をアップルに譲渡していたことが明らかになった。

 ウェブサイト「PatentAuthority.com」や技術系ブログなどが26日に入手した米国特許商標局(US Patent and Trademark Office)の記録によれば、富士通は17日にiPadの商標をアップルに譲渡したという。富士通とアップル間の合意の詳しい内容は明らかになっていない。

 富士通の「iPad」は同社の米国法人が2002年に提供を始めた端末で、小売店の在庫管理やバーコード読み取り、経営管理などに利用する機器だった。富士通は2003年3月、「iPad」を小売業者向けの電子携帯端末の商標として登録していた。

 アップルはこれまでにも商標権問題に巻き込まれたことがある。アップルより先に「iPhone」という商品名の製品を販売していた米通信機器大手シスコシステムズ(Cisco Systems)との間で問題になったが、両社は「iPhone」の商標を共に使用することで2007年に和解した。

■実は多い「iPad」

 ほかにもドイツ電機大手シーメンス(Siemens)が小型エンジンやモーターとして「iPad」の商標を使用しており、また、報道によればスイスの半導体メーカー、STマイクロエレクトロニクス(STMicroelectronics)も「Integrated Passive and Active Devices」の略称として「IPAD」を商標登録しているという。カナダの日刊紙グローブ・アンド・メール(Globe and Mail)によると、カナダでは、ココナッツグローブパッズ(Coconut Grove Pads)社が、2007年から「iPad」という名称でブラジャー用パッドや肩パッドの製品ラインアップを販売して販売している。(c)AFP