【3月23日 AFP】在中国米国商工会議所（American Chamber of Commerce in China）は22日、中国に進出している米国企業の間で、差別的な政府の方針や、一貫性のない法的措置を受けたことにより中国市場で「歓迎されていない」と感じる米企業が増加しているとの報告書を発表した。

　在中米商工会議所は、会員企業203社に質問を実施。「中国に進出した米企業は、政府系企業や官公庁との契約で、製品差別を受けていると考えている」との声明を発表した。

　調査によると、中国市場に参加し競争することについて「歓迎されていない」と感じる企業は38％に上った。2009年第4四半期の調査では26％だった。企業が最も懸念していたのは、「一貫性のない規制適用と法的措置」だった。

　また、中国政府が、数十億ドルにのぼるPCや備品などの行政契約から、外国企業を閉め出す動きが出ているとの報告も出た。

　中国当局は認可済み製品の購入を推奨する方針を出している。しかし、「国産イノベーション」キャンペーンの一環として、ハイテク製品では、新たに中国の知的財産が含まれていることが条件に加わったため、外国企業が排除されることになっているという。

　テクノロジー関連企業に対する質問では、「（国内製品の）優先購買方針がマイナス影響を及ぼす」と回答した企業は57％に上り、また「すでに売上が減少している」と回答した企業は37％に上った。

　ほかには、中国当局がいくつかの政策で「規制や保護を強化」しており、中国市場への外国企業の参入を制限することになりかねないとの見方も報告された。また、最大の懸念材料として、中国が国際基準から離れ始めていることや、中国国内の知的財産をめぐる環境などを上げる声もあった。

　中国に対しては、通貨の人民元を意図的に安く維持することで、輸出品の価格を安価に抑え、世界市場での競争力を確保しているとの批判も出ている。(c)AFP/Allison Jackson