【3月21日 AFP】米国で脱税すると巨額の罰金を課されたり、財産や給与を差し押さえられたりするが、さらにインターネットで実名を公開されて恥をさらすこともあり得る。

　米東部メリーランド（Maryland）州は18日、今年の未納税額トップ50とその住所・氏名のリストをネット上で公開した。今年1位だったのは、ボルティモア（Baltimore）に近いタウソン（Towson）在住の人物で未納税額は50万ドル（約4500万円）を超える。約40万ドル（約3600万円）を納めていない企業がそれに続いた。

　メリーランド州がこのリストの公開を始めたのは10年前。それ以来、氏名を公表された未納税者から計2500万ドル（約23億円）を超える税金を集めたという。

　経済的に豊かな北東部のコネティカット（Connecticut）州は、2007年6月以来、3000件の未納税案件を公開した。公表された人の3分の2がその屈辱に耐えきれず納税し、1億9000万ドル（約170億円）が州の財政に入った。

　コネティカット州の成功にならい、約20州が同様の制度をスタートさせている。ニューヨーク（New York）州は今月、個人と企業の未納税額トップ250をネットで公開した。

　未納税者の情報は州裁判所が判断した上でリストに加えられるので、公開情報という位置づけになる。(c)AFP