【3月5日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は4日、海外からの渡航者の増加を目指す「旅行促進法」に署名し、同法が成立した。

　観光促進のための組織を設立する内容だが、設立資金は民間企業や、米国に査証（ビザ）なし渡航する旅行者に義務付けられている電子渡航認証システム（ESTA）の申請費として新たに導入する10ドル（約890円）の手数料を資金源とする。米国の納税者の負担はない。

　同法の支持者は、米議会予算局（Congressional Budget Office、CBO）による推計を引き合いに出し、同法によって4万人の雇用が創出され、財政赤字が4億2500万ドル（約380億円）削減されると強調している。

　一方、ビザなし渡航者への課金は、海外からの旅行者の減少につながるとの懸念も出ている。

　全米旅行産業協会（US Travel Association）の推計によると、米観光産業は10年連続の右肩下がりで、特に2001年の9.11米同時多発テロ以降の低迷は著しく、これまでに44万人の雇用が失われたという。(c)AFP