米「旅行促進法」成立、ビザなし渡航に手数料10ドル
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【3月5日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は4日、海外からの渡航者の増加を目指す「旅行促進法」に署名し、同法が成立した。
観光促進のための組織を設立する内容だが、設立資金は民間企業や、米国に査証(ビザ)なし渡航する旅行者に義務付けられている電子渡航認証システム(ESTA)の申請費として新たに導入する10ドル(約890円)の手数料を資金源とする。米国の納税者の負担はない。
同法の支持者は、米議会予算局(Congressional Budget Office、CBO)による推計を引き合いに出し、同法によって4万人の雇用が創出され、財政赤字が4億2500万ドル(約380億円)削減されると強調している。
一方、ビザなし渡航者への課金は、海外からの旅行者の減少につながるとの懸念も出ている。
全米旅行産業協会(US Travel Association)の推計によると、米観光産業は10年連続の右肩下がりで、特に2001年の9.11米同時多発テロ以降の低迷は著しく、これまでに44万人の雇用が失われたという。(c)AFP
観光促進のための組織を設立する内容だが、設立資金は民間企業や、米国に査証(ビザ)なし渡航する旅行者に義務付けられている電子渡航認証システム(ESTA)の申請費として新たに導入する10ドル(約890円)の手数料を資金源とする。米国の納税者の負担はない。
同法の支持者は、米議会予算局(Congressional Budget Office、CBO)による推計を引き合いに出し、同法によって4万人の雇用が創出され、財政赤字が4億2500万ドル(約380億円)削減されると強調している。
一方、ビザなし渡航者への課金は、海外からの旅行者の減少につながるとの懸念も出ている。
全米旅行産業協会(US Travel Association)の推計によると、米観光産業は10年連続の右肩下がりで、特に2001年の9.11米同時多発テロ以降の低迷は著しく、これまでに44万人の雇用が失われたという。(c)AFP