【2月23日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）は22日、米国におけるトヨタ車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、ニューヨーク（New York）州南部地区の連邦大陪審から書類提出を求める召喚状を受け取ったことを明らかにした。米国の司法制度では大陪審が立件の可否を審査することから、リコール問題が刑事事件として処理される可能性が出てきた。

　トヨタ自動車によると、召喚状は8日付で発行されたもので、トヨタおよび関連会社に対しアクセルの不具合やプリウス（Prius）のブレーキ問題に関する資料提出を求める内容だという。
　
　約800万台の大規模リコールに発展したトヨタ車の不具合問題で、米国ではアクセルやブレーキの異常を米国当局や国民に報告する義務を怠ったとしてトヨタに集中砲火が浴びせられている。(c)AFP