【1月12日 AFP】（写真追加）12日の東京株式市場は、会社更生法による再建が濃厚となった日本航空（Japan Airlines、JAL）株に売り注文が殺到し、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末終値比30円安の37円まで値を下げた。企業再生支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corp、ETIC）のもとでの更正法適用で、100％減資の可能性が出てきたことが嫌われたとみられる。日航株の下げ幅は、過去3か月で72％まで落ち込んだ。

　前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相は同日、日航の主力取引銀行3行の頭取らと会談し、巨額の債権放棄を伴う法的整理による日航再建策への理解と支援を求めたものとみられる。

　経営難に陥った日航に対しては、成長の見込めるアジア市場でのシェア拡大を狙うデルタ航空（Delta Air Lines）とアメリカン航空（American Airlines）が競合して支援を申し出ており、アメリカン航空が同日、出資額を14億ドル（約1300億円）に引き上げると発表している。(c)AFP