【1月9日 AFP】経営難の日本航空（日航、Japan Airlines、JAL）は、裁判所の監督下での再建を目指し、19日にも会社更生法の適用を申請する見込みとなった。

　9日の各紙の報道によると、先に私的整理による再建案を提示していた銀行団は法的整理による再建案を受け入れる見通しだ。

　今後、日航は企業再生支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corp.）の下で再建を進める。支援機構は運航が続けられるよう日航に3000億円を出資し、各取引銀行に計3500億円の債権放棄を要請するとともに、国際線の大幅削減などによって再建を図る。

　読売新聞（Yomiuri Shimbun）によると、日航への海外での信用不安を打ち消すために政府は、日航が就航している35か国に対して声明を発表し、政府の全面支援を保証する方針だ。(c)AFP