【1月8日 AFP】フランス政府が委託した調査報告書で、グーグル（Google）などの大手IT企業のオンライン広告収入に課税し、その税収をデジタル化で苦境に追い込まれている音楽業界や新聞業界への助成金に充てる通称「グーグル税（Google tax）」が提案されたことが、7日明らかになった。インターネット業界からは非難の声が上がっている。

　報告書は、大手インターネット企業が使用料を払わずにメディア・コンテンツを利用して利益を上げているとのメディア業界の苦情を受け、仏政府の委託で作成された。

　出版物やアート作品をネット上で入手できるようにするシステムを促進するとともに、ネット上における著作権保護の強化を推奨。その中で、オンライン広告やインターネットサービスプロバイダーに課税し、コンテンツのダウンロードが主流となった時代に苦しむクリエイティブ業界の助成に税収を充てることを提案している。

　通称は「グーグル税」としているが、マイクロソフト（Microsoft）、AOL、ヤフー（Yahoo）、フェースブック（Facebook）など他のウェブサービスも対象としており、課税した場合の税収は5000万ユーロ（約66億7000万円）相当と試算している。

　この提案について、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は同日、直接の言及は避けつつも、大手ネット企業が仏国内でオンライン広告収入を得ているにもかかわらず、フランスで税金を納めていないのは競争をゆがめていると発言した。(c)AFP