【12月12日 AFP】日米両政府は11日、両国間の航空便数に関わる規制を撤廃する航空自由化協定（オープンスカイ協定）を締結することで合意に達した。

　同協定が正式に締結されれば、現在は規制されている便数を、各航空会社が需要に応じて設定できるようになり、経営再建中の日本航空（Japan Airlines、JAL）をめぐる米航空会社との提携にも影響するとみられる。

　合意を発表したレイ・ラフード（Ray LaHood）米運輸長官は、自由化されれば｢両国の消費者、航空会社、経済界すべてが価格競争とさらに利便性の高いサービスの恩恵を受けるだろう｣と述べた。

　具体的な日程については明らかにされなかったが、締結へ向けて今後、両国内で調整を進めていく。

　これまで日米間路線の便数については、第2次大戦後の1952年の政府合意に基づき決められていたが、双方から時代遅れとの批判があがっていた。(c)AFP