【12月11日 AFP】米自動車ビッグスリーのフォード・モーター（Ford Motor）、ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）、クライスラー（Chrysler）で構成する業界団体「米自動車通商政策評議会（Automotive Trade Policy Council、ATPC）は10日、日本の自動車買い替え支援策（いわゆるエコカー減税）について、輸入車を差別扱いしており不公平だとする抗議文書を、米通商代表部（US Trade Representative、USTR）に送った。米政府として日本に抗議するよう求めている。

　ATPCは、米政府が今年実施した低燃費車への買い替え支援制度「キャッシュ・フォー・クランカーズ（Cash-for-Clunkers）」における国内販売台数の半分近くを、日本車が占めていた点を指摘。その上で、日本のエコカー減税は米国からの輸入車を減税対象から除外しており、保護貿易だと非難した。

　米通商代表部にあてた抗議文書は、「米政府は、米自動車市場において日本のメーカーに直接的な補助金を助成している以上、このようなあからさまな差別は容認できないことを明確に示すべきだ」と訴えている。

　日本のエコカー減税は、政府が定めた基準値に照らして環境性能に優れた自動車の購入に際し、税金を優遇するもの。当局は、基準値を上回る自動車は対象から除外していると説明している。

　日本市場における米国車の2009年1～11月の販売台数は8000台を下回った一方、日本車の対米輸出は130万台だった。(c)AFP