【12月5日 AFP】米労働省が4日発表した11月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月比1万1000人減となり、減少幅は前月より大幅に縮小した。失業率は10.0％と、前月から0.2ポイント低下した。

　市場予測の就業者数前月比12万5000人減、失業率10.2％をそれぞれ下回った。9月、10月の就業者数の減少幅もそれぞれ13万9000人（改定前21万9000人）、11万1000人（同19万人）に改定された。
　
　業種別の就業者数は、製造業が4万1000人減、建設業が同2万7000人減だった。一方サービス部門の雇用者数は小売業が1万5000人減となったものの、専門職が8万6000人増、教育・医療サービスが4万人増となり、サービス部門全体では前月比で5万8000人増となった。経済活動の活発さを示すとされる平均週労働時間は0.6％の増加、平均時給は0.1％の増加だった。

　一連の統計は米経済が、穏やかな景気回復傾向の維持に必要な雇用拡大に向かっていることを示しているが、アナリストらは、小売、製造、建設など重要部門の雇用環境は依然として弱いと指摘している。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は統計が発表された後にペンシルベニア（Pennsylvania）州で行われたタウンミーティングで、「希望に満ちた季節にもたらされた良いニュース」とした上で、「進むべき道はまだ長いということを忘れないようにしたい」と語った。(c)AFP/Rob Lever