【11月25日 AFP】前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相は24日、経営再建中の日本航空（Japan Airlines、JAL）に対し、公的資金注入を模索する前に、企業年金の削減を進めるよう求めた。JAL株は同日売りが進み、急落した。

　前原大臣は「年金の保護に税金が使われることは国民目線からすればもっとも理解が得られない」と述べ、OBを含めまずは自助努力で年金方針を決めるべきとの考えを示した。

　また、JALの再建については、大規模なリストラや就航路線の見直し、老朽化した機体の入れ替え、年金問題の解決などを行えば「十分に可能」との認識を示した。

　JALは同日、当面の事業継続に必要なつなぎ融資について、日本政策投資銀行（Development Bank of Japan、DBJ）と契約を締結したことを明らかにしたが、額や時期については明らかにしなかった。

　JALは23日、企業年金について、現役社員は約50％、OBは約30％を減額し、全体で平均40％以上削減する改定案を提示した。OBの多くは反発している。(c)AFP