【11月20日 AFP】（一部更新）政府は20日発表した11月の月例経済報告で、国内の物価の状況について「緩やかなデフレ状況にある」とし、日本経済のデフレ入りを3年以上ぶりに宣言した。

　日本の消費者物価指数は、前年同月比で7か月連続下落中。

　藤井裕久（Hirohisa Fujii）財務相は、同日午前の閣議後の記者会見で、物価下落が続いていることに「大変な危機意識を持っている。今の状態は正しい姿ではない。経済運営の上で考えるべき重要なポイントの1つだ」と述べ、デフレ状況への大きな懸念を示していた。ただ、公共投資については、物価上昇につながるとは考えられないとして、財政出動によって問題を解決する考えを否定した。

　一方、菅直人（Naoto Kan）副総理兼経済財政担当相も同日、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を表明。同日の日銀の政策決定会合で「政府としての認識を日銀に伝えたい」と述べた。(c)AFP