【11月18日 AFP】前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相は18日の衆院国土交通委員会で、日本航空（Japan Airlines、JAL）の経営再建について、「法的整理をしないとは一切言っていない」と語り、法的整理の可能性も排除しない考えを示した。

　前原国交相は、日航の破たんはないとした以前の発言は、日航がつぶれてなくなってしまうことはないという意味だと語った。

　民事再生法を申請した場合、企業は債権者とともに債務を整理し、会社再建のためにさまざまな措置を講じる。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）が今年6月に米連邦破産法11条の適用を申請したのと同様の手続きで行われる。

　一方、前原国交相の発言を受け、同日の東京株式市場では、日航の株価は急落し、一時過去最安値の94円を付けた後、前日比約6％安の96円で午前の取引を終えた。(c)AFP