【11月2日 AFP】米商業金融大手CITグループ（CIT Group）は1日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。債権者の同意を取り付けるいわゆる「事前調整型破たん」の形をとっており、100億ドル（約8960億円）の債務圧縮を目指す。

　CITグループは、前年12月に米政府から23億3000万ドル（約2090億円）の公的資金を受けた。今年7月には追加支援を米政府に拒否されたものの、主な債権者から融資を受けてなんとか破たんを免れていたが、その後も経営状況は改善されず、前月28日に45億ドル（約4000億円）の緊急融資を受けていた。

　総資産は710億ドル（約6兆3700億円）で、負債総額は649億ドル（約5兆8200億円）。今年破たんした米金融機関としては最大の規模になる。(c)AFP