【10月29日 AFP】日本航空（Japan Airlines、JAL）は、官民共同出資の「企業再生支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan）」を活用して経営再建を図ることになった。日航と政府が29日、明らかにした。

　日航は、企業再生支援機構と全面的に協力していく意向を表明した。同機構は、債務に苦しむ企業の事業再生を支援する目的で今月業務を開始した。

　前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相によると、再建計画を検討してきた専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は同日発表した最終報告の中で、人員削減や一部路線の廃止などを実施することで再生は可能だとの見解を示したという。

　前原国交相は、再建策を最終的に決定するのは企業再生支援機構だとして、タスクフォースの報告書の詳細を明らかにしなかった。

　前原国交相は方針発表後、長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相と会談し、懸案となっている日航の年金問題などについて協力を求めた。年金圧縮に向けた特別立法制定への協力も求めたものとみられる。(c)AFP/Harumi Ozawa