【10月22日 AFP】米バラク･オバマ（Barack Obama）政権は22日、金融危機で巨額の公的資金を受けた米企業7社の役員ら高額所得者、計175人について、現金報酬を平均で前年比90％、ボーナスを含めた総報酬額を平均50％削減すると発表した。

　米財務省のケネス・ファインバーグ（Kenneth Feinberg）特別報酬監督官がまとめたもので、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American Internationl Group、AIG）、金融大手バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）およびシティグループ（Citigroup）、自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）とその金融子会社GMAC、同クライスラー（Chrysler）とその金融子会社クライスラー・ファイナンシャル（Chrysler Financial）の幹部ら、報酬金額上位の各25人が対象。

　一方、米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は同日、大手金融機関の報酬を制限する新指針を発表した。過度なリスクを取っても利益追求を推奨する現行の報酬制度が金融システムを危機にさらしたとの認識に基づく。報酬額に上限を設けはしないものの、大手28行についてはFEBが介入してコンプライアンスの順守を強制する可能性があるとしている。(c)AFP/Stephen Collinson