【10月22日 AFP】米メディアは21日、オバマ（Barack Obama）政権が、金融危機で多額の政府支援を受けた米企業7社に対し、役員報酬の大幅削減を命じる方針だと報じた。

　ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙などによると、対象となるのは保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American Internationl Group、AIG）、大手銀バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、金融大手シティグループ（Citigroup）、自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）とその金融子会社GMAC、自動車大手クライスラー（Chrysler）とその金融子会社クライスラー・ファイナンシャル（Chrysler Financial）の7社。

　最も高額の報酬を受け取っている各社25人の役員の現金報酬について、平均で前年比90％削減し、ボーナスを含めた総報酬額では平均50％の削減とするという。また、関係者の話では、該当する合計175人の役員の大半の報酬を、現金支給から当座の売却が制限される株式に切り替えるという。

　同方針は、米財務省のケネス・ファインバーグ（Kenneth Feinberg）特別報酬監督官がまとめたもので、具体的な計画は財務省が数日以内に発表する見通しだとしている。(c)AFP