【10月18日 AFP】前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相直轄の専門家チームは17日、日本航空（Japan Airlines、JAL）の再建に、16日に発足した企業再建支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corp. of Japan）を活用する方針を固めた。18日の産経新聞（Sankei Shimbun）が報じた。
　
　企業再生支援機構が公的資金を使って、日本航空の株式の過半数を保有することを想定しているという。

　専門家チームは今月中に9000人規模の人員削減、主力取引銀行への2500億円超の債権放棄要請、西松遥（Haruka Nishimatsu）社長の退任などを盛り込んだ再建計画の骨子を公表するとみられているが、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行（Development Bank of Japan）は、この再建案の受け入れは困難との判断を固めたと、17日の日経新聞（Nikkei）は伝えていた。(c)AFP