【10月6日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事は5日、経済回復が根づくまで世界の失業率は少なくとも8か月から1年間は上昇を続けるとの見方を示した。トルコのイスタンブール（Istanbul）で6日に開幕する世界銀行（World Bank）・IMF年次総会全体会合を前に、同地で行った記者会見で語った。

　ストロスカーン専務理事は、失業率が最悪となるのは8か月から12か月後との見通しを述べ、失業は経済回復の歩みを遅らせる要因だが、世界は大恐慌以来となる経済危機にあり、急速な失業率の改善は見込めないとの懸念を示した。

　また、景気後退は、先進国では消費関連指数や失業率における2～3％程度の変化にすぎないが、発展途上国では生死や飢えに関わる問題だと指摘した。

　さらに、ストロスカーン専務理事は、5日に186の国と地域が参加して開かれたIMFと世界銀行の合同開発委員会で、失業問題が最重要議題として取り上げられたと明かした。同委員会で、ストロスカーン氏は、発展途上国の失業対策を強化するため、世銀の資本増強に向けた支援を加盟国に要請したという。

　同委員会での決定事項は、世界銀行の政策に大きく影響する。(c)AFP