【9月24日 AFP】（一部更新、写真追加）日本航空（Japan Airlines、JAL）の西松遥（Haruka Nishimatsu）社長は24日、前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相との会談後に会見し、資本増強のため公的資金の注入を要請したことを明らかにした。要請額は示していないとしている。

　西松社長は会談で、人件費削減などの経営改善計画を前原国交相に説明したと述べた上で、危機対応基金による追加融資を受けた方が納税者への恩返しになるとの考えを示した。

　また、会社分離案が有力との見方が報じられたことについて、顧客が離れてしまうとしてまったく考えていないと述べた。

　JALは前週、6800人規模の人員削減と、海外の航空会社の資本提携を進める経営改善計画を発表。しかし日本経済新聞（Nikkei）によると、日本政策投資銀行（Development Bank of Japan）など銀行団は、採算部門と不採算部門に会社を分離する再建案を求めている。

　経営再建への不透明感から、24日のJAL株は15.8％急落し、144円で引けた。(c)AFP