スウェーデン、所得減税案を発表
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【9月20日 AFP】スウェーデン政府は19日、100億クローナ(約1300億円)規模の所得減税の内容を明らかにした。
多くの給与所得者にとって毎月の手取金額が200~250クローナ(2600~3300円)増えるとしている。政府は減税案を含む2010年予算案を21日に議会に上程する。今回の現在は2010年1月1日から実地される見通し。
2006年に発足したフレデリック・ラインフェルト(Fredrik Reinfeldt)首相率いる中道右派の連立政権は、政府の補助金に頼り、働かずに生計を立てている層を労働市場に戻すことを狙い、2007年1月から今回のものを含めると4度にわたって減税を導入してきた。政府は2010年の予算案で、経営環境を改善し新規起業を促進する一連の施策も提案するとしている。
2006年8月に5.7%だった同国の失業率は、主に世界的な経済危機の影響を受け、2009年8月には8.0%に上昇している。(c)AFP
多くの給与所得者にとって毎月の手取金額が200~250クローナ(2600~3300円)増えるとしている。政府は減税案を含む2010年予算案を21日に議会に上程する。今回の現在は2010年1月1日から実地される見通し。
2006年に発足したフレデリック・ラインフェルト(Fredrik Reinfeldt)首相率いる中道右派の連立政権は、政府の補助金に頼り、働かずに生計を立てている層を労働市場に戻すことを狙い、2007年1月から今回のものを含めると4度にわたって減税を導入してきた。政府は2010年の予算案で、経営環境を改善し新規起業を促進する一連の施策も提案するとしている。
2006年8月に5.7%だった同国の失業率は、主に世界的な経済危機の影響を受け、2009年8月には8.0%に上昇している。(c)AFP