【9月13日 AFP】経営再建中の日本航空（日航、JAL）が、約2500億円の資金調達を2010年3月期に検討していると、13日の日本経済新聞（Nikkei）が報じた。

　1000億円超を増資で調達するほか、500～600億円を子会社株の売却や、その他の資産売却で調達する。

　先に米デルタ航空がJALに500億円程度の出資を申し入れ、交渉中だと報道されていたが、13日の時事通信（Jiji Press）は、米アメリカン航空（American Airlines、AA）の親会社AMRも、日航への出資や合弁会社を持ち掛けていると伝えた。

　時事によると、デルタとの交渉が不調に終わった場合、日航側はAMRとの交渉に転じる可能性も出てきた。日航とアメリカンは同じ国際航空連合の「ワンワールド（oneworld）」に属している。(c)AFP