石油大手がミャンマー軍政を支えている、人権団体が欧米2社を批判
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【9月11日 AFP】米国の人権団体「アースライツ・インターナショナル(EarthRights International)」は10日、ミャンマー軍事政権が米仏の2大石油企業のガス・プロジェクトから、50億ドル近い隠し資産を得ている、とする報告書を発表した。
同団体の2つの報告書によると、軍事政権はフランスのトタル(Total)と米国のシェブロン(Chevron)が同国で進めている「ヤダナ(Yadana)・プロジェクト」の2000~08年の収益約48億3000万ドル(約4400億円)のほとんどを、国家予算から切り離し、隠し資産としてシンガポールの華僑銀行(Overseas Chinese Banking Corporation、OCBC)とDBS銀行(旧シンガポール開発銀行)に蓄えているという。
また、パイプラインを警備するミャンマー軍が行った強制労働や殺人などの虐待行為について、両社が隠ぺいしようとしたとも指摘。国際社会に対し、両社へ圧力をかけるよう求めた。
これに対しシェブロンは、プロジェクトは地元社会において人びとの健康や教育の促進、経済開発などの支援となっていると反論。トタルも、報告書には複数の間違いや誤った解釈があるとして、信ぴょう性に疑問を呈した。(c)AFP/Danny Kemp
同団体の2つの報告書によると、軍事政権はフランスのトタル(Total)と米国のシェブロン(Chevron)が同国で進めている「ヤダナ(Yadana)・プロジェクト」の2000~08年の収益約48億3000万ドル(約4400億円)のほとんどを、国家予算から切り離し、隠し資産としてシンガポールの華僑銀行(Overseas Chinese Banking Corporation、OCBC)とDBS銀行(旧シンガポール開発銀行)に蓄えているという。
また、パイプラインを警備するミャンマー軍が行った強制労働や殺人などの虐待行為について、両社が隠ぺいしようとしたとも指摘。国際社会に対し、両社へ圧力をかけるよう求めた。
これに対しシェブロンは、プロジェクトは地元社会において人びとの健康や教育の促進、経済開発などの支援となっていると反論。トタルも、報告書には複数の間違いや誤った解釈があるとして、信ぴょう性に疑問を呈した。(c)AFP/Danny Kemp