【8月28日 AFP】総務省が28日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は、前月（5.4％）から0.3ポイント悪化の5.7％となり、過去最悪を更新した。

　失業者数は前年比103万人増の359万人で、9か月連続の増加。有効求人倍率も6月の0.43倍を下回り、0.42倍と過去最悪を記録した。

　労働市場の低迷は個人消費にも影を落としている。同省が同日発表した7月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は前年同月比2.0％減少。7月の全国消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.2％低下し、デフレ懸念が強まっている。

　30日の総選挙を目前に厳しい経済情勢が明らかになったことで、世論調査で民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）に大幅にリードを許している与党・自民党（Liberal Democratic Party、LDP）はより困難な立場に立たされることになった。(c)AFP