【8月22日 AFP】米労働省の調査で、2008年に職場で自殺した人の数が前年比で28％増加し、解雇拡大と緊縮経営のなか、金融危機の被害が職場に及んでいる実態が明らかになった。

　米経済が低迷するなか、08年に職場で自殺した人の数は、労働省が統計を開始して以降最悪の251人に上った。

　同省が20日発表した報告書によると、08年に職場で死亡した人の総数は、07年の5657人から10％減少し、1992年の統計開始以降最も少ない5071人だった。

　労働省高官は、自殺者数が増加した原因については言及しなかったが、全体の死者数の減少については、景気低迷が関連していると指摘し、住宅業界の破たんによって、例年死者数の最も多い業種である建設業界で大規模な人員削減や勤務時間削減があったことを挙げた。

　同報告書によると、08年の全米勤労者の労働時間の平均は前年比で1％減少し、建設部門での死亡事故は同20％の減少となった。

　米国では例年、3万人以上が自殺しており、25-34歳の男性では自殺が2番目に多い死亡原因となっている。(c)AFP