【7月23日 AFP】国際通貨基金（IMF）は22日、2006年以降初となる中国経済に関する報告を発表し、通貨の安定化における同国の進展を評価した一方、同国の通貨・人民元が依然過小評価されていると指摘した。

　IMFは報告書で、為替レートの決定において中国が市場で果たす役割が増加したこと、2005年の人民元為替制度改革以降に人民元の価値が上昇したことなど、ここ数年に中国が果たした重要な進展を評価した。

　8日に発表された対中第4条協議完了の報告は、IMFと中国政府の関係改善を示している。中国政府は2006年10月、人民元が同国経済の基礎的条件に見合っていないとするIMFの報告に強く反発した。

　IMFへの出資比率が最も高い米国および欧州諸国は、中国が輸出部門を守るために人民元の価値を故意に低く保っていると批判し、人民元の価値引き上げを迫った。

　安価な中国製品は米国に流れ込み、巨額の対米貿易黒字をもたらした。米国の対中貿易赤字は5月、174億8400万ドル（約1兆6400億円）に達した。

　しかし、中国の輸出依存緩和を目的とした、同国経済のバランス回復における人民元の果たすべき役割については、IMF理事の意見は二分された。(c)AFP