【7月16日 AFP】世界通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は15日、深刻な景気後退からの脱却にあえぐ日本が、2011年もデフレと闘うことになりそうだとの見通しを発表した。

　IMFは6日に完了した対日第4条協議に関する報告で、ここ数十年で最悪の景気後退に対し、「調整の取れた対応」をしていると評価した。

　IMFは8日、世界経済見通しを改訂し、日本の10年の成長率を1.7％増と上方修正した。

　日本は90年代のバブル崩壊以来、消費者の将来の物価下落を期待した買い控えが一層の景気後退を招く、デフレスパイラルに陥っている。

　IMFは輸出依存経済の見通しは「極めて不確実」とし、「2010年中に持続的回復が見られそうだが、海外貸出状況や貿易の改善状況に大きく左右されるだろう」「特筆すべき最近の安定の兆しはなく、労働市場の悪化、依然厳しい金融状況、長引く世界成長の不確実性により、下振れリスクが強い」と警告した。

　さらに、日本政府は金融機関の収益性と資本を強化して株主のリスクを削減することを中心に、金融システムの増強を継続すべきと指摘した。(c)AFP