【7月12日 AFP】米ホワイトハウスの経済問題顧問にあたるローレンス・サマーズ（Lawrence Summers）米国家経済会議（National Economic Council、NEC）委員長は11日、経済危機問題について、最悪の事態はまだ訪れていないと語った。

　サマーズ委員長は英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）に対し、「最悪の事態が過ぎ去ったとは思わない。雇用がさらに失われる可能性は非常に高い。国内総生産（GDP）が今後まだ底をつくとしても驚きではない」と語った。
　
　一方で、そうした予測をしながらも、景気に変化が現れている点は認め「市場のパニック感と景気の落ち込みに歯止めがないという感覚は下火になり、数か月にみられた制御不可能の状況だという感覚はなくなっているというのは、本当だろう」と分析した。

　前月発表された第1四半期GDPは、年率換算で前期比5.5％減で、08年第4四半期の6.3％減よりマイナス幅は縮小した。しかし、米商務省が31日に発表する09年4～6月期のGDP成長率でも、前年冬から続く下落傾向は変わらないだろうとエコノミストらは予測している。
　
　今週の米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）で発表されたエコノミストを対象とした世論調査によると54％が、07年12月に始まった米国の景気後退は、今夏の終わりまでに収束するだろうと回答した。

　しかし、一方で雇用状況については現在9.5％の失業率は年内に10％に達し、2010年6月ごろまで尾を引くとの予測が多くを占めた。（c）AFP