【6月30日 AFP】イラク・バグダッド（Baghdad）で30日、同国内の大規模油田6か所とガス田2か所の共同開発権の国際入札が行われる。外国企業が開発権を得るのは、1972年のバース（Baath）党による石油国有化以来、約40年ぶりのこととなる。

　今回の入札によって、3つの戦争と20年におよぶ国連（UN）による経済制裁下で国家再建を進めてきたイラク政府は、長年待ち望んでいた歳入を得ることになる。入札結果の発表はテレビで生中継される見込み。

　入札は当初、29日から2日間の日程で予定されていたが、28日に砂嵐が発生したことで石油会社関係者や海外メディアのバグダッド入りが遅れたため、30日に延期された。イラク石油省の当局者はAFPに対し、入札は30日に行い、必要があれば7月1日まで続けると語った。

　応札しているのは31社。イラクの石油埋蔵量は南部と北部を中心に430億バレルとされているが、今回の入札予定地はバグダッドの西部と北東部となっている。

　フセイン・シャハリスタニ（Hussein al-Shahristani）石油相は、地元テレビとのインタビューで、「われわれの主目的は、わが国の石油産出量を今後5年で、日産240万バレルから400万バレルまでに増やすことだ」と語った。

　外国企業にとっては、今回の入札はイラクにしっかりと食い込んでいくチャンスだと見ている。だが、入札した外国企業は、開発費用は全額負担しなけらばならないにもかかわらず、国営イラク南部石油会社（South Oil Company、SOC）を始めとする国営石油企業と共同開発・経営という形をとらなければならない。

　また、外国企業は利益を折半するのではなく、1バレルあたりの固定手数料を支払われるだけで、その手数料もイラク政府が設定した生産基準量を超えた分だけに限られるという。(c)AFP/Mehdi Lebouachera