【6月1日 AFP】経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は1日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しだ。

　GMのフレデリック・ヘンダーソン（Frederick Henderson）最高経営責任者（CEO）は同日、連邦破産法適用を申請するニューヨーク（New York）で記者会見することになっている。

　米国のメディアは、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領も、GMが申請した後の同日午前11時30分（日本時間2日午前0時30）に声明を発表すると報じている。

　米政府は、政府支援と引き替えにGMに6月1日までに再建計画を提示するよう求めてきた。米財務省はGMの株主に再建計画への対応を示すよう求め、債権者団体によると再建計画は54％の債権者が賛成して承認された。米政府はこの計画が拒否されれば、債権者は全てを失うおそれがあると警告していた。

　再建計画が承認されたことで、GMは労務費を大幅に削減し、赤字部門を切り離して再建を目指す。米政府は新生GMの株式の72.5％を保有し、101年の歴史を持つ同社は実質的に一時国有化される。

　米国の象徴ともいえるGMが破産に追い込まれることは、自動車が社会に深く根ざした米国にとって不吉な前兆として受け止められてきた。

　米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は「私たちは月曜日に『GM破産』という言葉を聞くことになるだろう。私の世代の米国人にとって『お母さんのヌード写真』と同じくらいショッキングな言葉だ」という書き出しで始まるジャーナリスト、P. J. オルーク （Patrick Jake O'Rourke ）氏の文章を掲載した。(c)AFP/Patrick Baert