【5月29日 AFP】経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は28日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を前提に、債権者グループに対して新提案を提示した。

　新提案では、債権者にはこれまで提案されていた会社更生後の新しいGMの株式10％の保有に加え、15％分の新株引受権（ワラント）が与えられる。また、政府の株式保有率は72.5％となる。

　GMによると、債権者グループは前回の再建計画案を拒否していたが、新提案は支持しているという。

　GMが証券取引員会（Securities and Exchange Commission、SEC）に申告している内容によると、米政府からGMへの融資額は総額500億ドル（約4兆8000億円）を超える可能性があるという。(c)AFP/Rob Lever